	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
退職給付引当金繰入額	116,367	89,978
役員賞与引当金繰入額	50,000	52,498
賞与引当金繰入額	41,000	25,210
役員株式給付引当金繰入額	19,488	10,963

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/12/28 15:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	80,000	40	71,950	8,090
賞与引当金	41,000	25,500	41,000	25,500
役員賞与引当金	50,000	34,000	50,000	34,000
株式給付引当金	26,501	9,836	30,216	6,121

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産
賞与引当金	15,595	千円	7,808	千円
商品評価損	21,398		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
退職給付に係る負債	300,135	269,516
賞与引当金	52,997	51,944
商品評価損	33,375	35,476

(注) 1.評価性引当額が97,735千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

2020/12/28 15:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……時価法
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/12/28 15:22