- 9837
- 2026/08/28
- 時価
- 487億円
- PER 予
- 15.15倍
- 2010年以降
- 5.45-47.41倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.23-1.09倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.96%
- ROE 予
- 7.39%
- ROA 予
- 5.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2021/02/25 15:05
(注) 1.評価性引当額が21,145千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 131,524 千円 193,201 千円 退職給付に係る負債 269,516 286,074 賞与引当金 51,944 45,809 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/02/25 15:05 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2021/02/25 15:05
(千円) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模会社等における簡便法の採用2021/02/25 15:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準