建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物及び構築物	20,334	13,563
機械装置及び運搬具	992	10,655

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
機械装置及び運搬具	83	17,307
建物及び構築物	11,533	13,208
撤去費用	1,730	1,011

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、311億4千9百万円となり前連結会計年度末比6億6千7百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億3千2百万円減少したこと、電子記録債権が4億7百万円減少したこと、商品及び製品が2億7千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円減少したものの、現金及び預金が26億1千3百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、202億8千万円となり前連結会計年度末比4億8千9百万円増加しました。これは主に、のれんが2億1千7百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5百万円減少したこと、建設仮勘定が6千3百万円減少したものの、投資有価証券が9億5千6百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、85億8千9百万円となり前連結会計年度末比7億2千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が2億1千3百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が7千2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億2千6百万円減少したこと等によります。

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