要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2025/02/28 11:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
機械装置及び運搬具	-	1,842
工具、器具及び備品	0	14
計	0	1,856

2025/02/28 11:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物及び構造物	13,563	-
機械装置及び運搬具	10,655	73
工具、器具及び備品	1,612	81
土地	△2,306	-
その他	△2,142	132
計	21,382	286

2025/02/28 11:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物及び構築物	13,208	7,431
機械装置及び運搬具	17,307	3,946
撤去費用	1,011	3,339
工具、器具及び備品	538	899
ソフトウエア	-	4
計	32,065	15,621

2025/02/28 11:31

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2025/02/28 11:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/02/28 11:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	871,887	1,202,728
固定資産圧縮積立金	478,687	470,487
繰延ヘッジ損益	8	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/28 11:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資本連結評価差額	305,212	272,990
固定資産圧縮積立金	478,687	470,487
減価償却費	75,548	36,526

(注) 1 評価性引当額が13,457千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少21,681千円であります。なお、税務上の繰越欠損金の変動の主な内訳は、連結子会社の課税所得発生に伴い繰越欠損金を使用したことによる減少21,681千円であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/02/28 11:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、320億4千9百万円となり前連結会計年度末比9億円増加しました。これは主に、商品及び製品が10億8千8百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が7億5千1百万円減少したものの、現金及び預金が24億4千8百万円増加したこと、その他に含まれる未収入金が2億6千万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、204億2千7百万円となり前連結会計年度末比1億4千7百万円増加しました。これは主に、のれんが3億6千8百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5千6百万円減少したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が1億6百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が1億円減少したものの、投資有価証券が9億6千4百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、88億8千6百万円となり前連結会計年度末比2億9千7百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億7百万円減少したものの、未払法人税等が2億9百万円増加したこと、電子記録債務が1億3千5百万円増加したこと、その他に含まれる未払金が1億1千2百万円増加したこと等によります。

2025/02/28 11:31

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

2025/02/28 11:31

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/02/28 11:31

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2025/02/28 11:31