純資産

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱シーティー・アソシエイツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/24 14:42

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/02/24 14:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2026/02/24 14:42

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法2026/02/24 14:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債につきましては、54億4千8百万円となり前連結会計年度末比11億3千5百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる長期リース債務が1億4百万円減少したものの、繰延税金負債が5億8千2百万円増加、社債が3億円増加、長期借入金が1億8千6百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、398億3千2百万円となり前連結会計年度末比5億5千6百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。

2026/02/24 14:42

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/02/24 14:42

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、143,001千円、366千株であり、当連結会計年度末においては、137,846千円、353千株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引)

2026/02/24 14:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/02/24 14:42

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、健全且つ効率的な経営基盤・財務体質を構築し、収益性の向上を実現するとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題であると認識しております。また、内部留保金は、将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・M&A等、長期的成長に向けた積極的な投資に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
当社の利益配分に関する基本方針は、以下のとおりです。

2026/02/24 14:42

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸借対照表において、関係会社に対する投資(関係会社株式、その他の関係会社有価証券、関係会社出資金)20,343,993千円(前事業年度は14,898,696千円)を計上しており、これらについて実質価額に基づいて減損要否の検討を行いました。
特にMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資4,991,519千円(前事業年度は4,991,519千円)につきましては、同社の経営権や超過収益力、商標権を評価し、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で同社に対する投資を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

2026/02/24 14:42

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2026/02/24 14:42

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	39,276,276	39,832,596
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	-	-

5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/02/24 14:42