四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年12月1日～平成30年5月31日)におけるわが国経済は、引き続き企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資は増加基調が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調にありました。
一方、世界経済においては、依然として海外経済の不確実性や原材料価格の不安定さに加え、米国とアジアの一部地域で緊張感が高まるなど国際情勢不安はあるものの、米国を中心に景気は回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2016年度連結会計年度より3年間の第7次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高209億2千2百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益7億9千3百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益7億5千9百万円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億6千1百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期		第2四半期
米ドル	112.98	(109.43)	108.23	(113.61)
ユーロ	133.01	(117.86)	133.15	(121.04)
中国元	17.08	(15.99)	17.04	(16.56)
香港ドル	14.47	(14.11)	13.83	(14.64)
台湾ドル	3.75	(3.45)	3.70	(3.66)
ベトナムドン	0.0050	(0.0048)	0.0048	(0.0050)
タイバーツ	3.43	(3.09)	3.43	(3.24)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェアおよび大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、靴専門店向け、ホームセンター・作業服・作業関連用品店向け、流通小売店向け製品、自動車内装部品および厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
その結果、売上高は148億4百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しましたが、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は30億9千3百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は30億2千3百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億2千3百万円減少し、88億5千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億7千4百万円の収支プラス(前年同期7億4千6百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億8千7百万円の収支マイナス(前年同期36億1千9百万円の収支プラス)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億8千5百万円の収支プラス(前年同期15億7百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入れの実行によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。