有価証券報告書-第80期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度の内容
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
<株式給付信託の概要>① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の
給付を受けます。
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成25年4月30日付で、153,076千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が392,000株、153,076千円取得しております。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が5年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。
2.役員向け業績連動型株式報酬制度の内容
(1) 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は平成27年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を
得ております。
② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者
とする信託(本信託)を設定いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)
から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、取締役にポイントが付与されます。一定の受益者
要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社
株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付され
ます。
⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当
該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
平成27年4月10日付で、168,000千円を拠出し、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)が175,000株、168,000千円を取得しております。
(3) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者(社外取締役は対象外)
1.従業員株式所有制度の内容
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
<株式給付信託の概要>① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の
給付を受けます。
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成25年4月30日付で、153,076千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が392,000株、153,076千円取得しております。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が5年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。
2.役員向け業績連動型株式報酬制度の内容
(1) 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は平成27年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を
得ております。
② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者
とする信託(本信託)を設定いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)
から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、取締役にポイントが付与されます。一定の受益者
要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社
株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付され
ます。
⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当
該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
平成27年4月10日付で、168,000千円を拠出し、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)が175,000株、168,000千円を取得しております。
(3) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者(社外取締役は対象外)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
