有価証券報告書-第80期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(追加情報)
株式給付信託及び役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業
年度から適用しております。