有価証券報告書-第85期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、減損要否の検討においては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。実質価額の著しい低下が認められた場合には、当該会社の事業計画等に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、関係会社に対する投資(関係会社株式、その他の関係会社有価証券、関係会社出資金)14,946,031千円(前事業年度は15,612,359千円)を計上しており、これらについて実質価額に基づいて減損要否の検討を行いました。
特にMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資4,991,519千円(前事業年度は4,991,519千円)につきましては、同社の経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で同社に対する投資を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力が失われたと判断される場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。