法人税
連結
- 2009年2月20日
- 14億6700万
- 2010年2月20日 -72.05%
- 4億1000万
- 2011年2月20日 +360%
- 18億8600万
- 2012年2月20日 +65.96%
- 31億3000万
- 2013年2月20日 +12.36%
- 35億1700万
- 2014年2月20日 -3.16%
- 34億600万
- 2015年2月20日 +12.98%
- 38億4800万
- 2016年2月20日 -15.57%
- 32億4900万
- 2017年2月20日 -3.94%
- 31億2100万
- 2018年2月20日 +3.68%
- 32億3600万
- 2019年2月20日 +7.69%
- 34億8500万
- 2020年2月20日 +2.18%
- 35億6100万
- 2021年2月20日 +59.39%
- 56億7600万
- 2022年2月28日 +45.84%
- 82億7800万
- 2023年2月28日 -22.99%
- 63億7500万
- 2024年2月29日 +12.06%
- 71億4400万
個別
- 2009年2月20日
- 11億5100万
- 2010年2月20日 -93.22%
- 7800万
- 2011年2月20日 +999.99%
- 13億2600万
- 2012年2月20日 +90.57%
- 25億2700万
- 2013年2月20日 +4.75%
- 26億4700万
- 2014年2月20日 -6.69%
- 24億7000万
- 2015年2月20日 +13.44%
- 28億200万
- 2016年2月20日 -21.09%
- 22億1100万
- 2017年2月20日 -11.62%
- 19億5400万
- 2018年2月20日 -0.26%
- 19億4900万
- 2019年2月20日 +4.41%
- 20億3500万
- 2020年2月20日 -3.19%
- 19億7000万
- 2021年2月20日 +54.21%
- 30億3800万
- 2022年2月28日 -17.48%
- 25億700万
- 2023年2月28日 +8.02%
- 27億800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/05/26 14:00
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) その他 - △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 11.3 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/05/26 14:00
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 0.0 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8 34.7 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/26 14:00
営業活動の結果得られた資金は、20,497百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,942百万円、減価償却費10,843百万円、法人税等の支払額6,892百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。2023/05/26 14:00
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。