固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2023/05/26 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,032百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2023/05/26 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

3.加盟金収入
外食事業において一部の連結子会社は、フランチャイズ本部として加盟店から収受する加盟金等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ61百万円増加し、当連結会計年度末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が106百万円増加し、流動負債の契約負債が396百万円増加しております。また、利益剰余金152百万円、非支配株主持分124百万円が当期首残高より減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/05/26 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2023/05/26 14:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)
当社の連結子会社である株式会社ビバホームは、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、千葉県習志野市に保有していた小売事業であるスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物(信託設定に基づく信託受益権を含む)を2021年6月30日付けで第三者に譲渡しております。当社は、連結損益計算書において当該土地及び建物の譲渡に係る固定資産売却益を計上しております。
なお、当該売却資産のうち建物については、譲渡先である第三者からの賃借を受けた他の第三者よりリースバックを受けております。

資産の名称及び所在地	資産の内容	固定資産売却益
スーパービバホーム新習志野店 (千葉県習志野市茜浜一丁目2番1、4)	土地 38,186.00㎡ 建物(床面積) 20,562.57㎡	10,215百万円

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
固定資産売却益は主に不動産事業の土地売却によるものであります。2023/05/26 14:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。2023/05/26 14:00

#7 店舗閉鎖損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2023/05/26 14:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/26 14:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/26 14:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39		△3,047
その他有価証券評価差額金	△681		△895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/05/26 14:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,191		△3,047
その他有価証券評価差額金	△681		△895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/05/26 14:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して9,843百万円減少し、361,925百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,292百万円、のれんが1,608百万円、現金及び預金が6,535百万円減少したことによるものです。
(負債)

2023/05/26 14:00

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた577百万円は、「工具、器具及び備品」491百万円、「リース資産」86百万円として組み替えております。

2023/05/26 14:00

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	4,518百万円	5,093百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	539	177
時の経過による調整額	55	54

2023/05/26 14:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

2023/05/26 14:00

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.(有形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/26 14:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/26 14:00