訂正有価証券報告書-第52期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
小売事業の商品については、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、一部の連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他の商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。