訂正有価証券報告書-第55期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、ナショナル社員(総合職)における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
アークランズ労働組合は、上部団体のUAゼンセン(流通部門)に加盟しており、2024年2月29日現在における組合員数は11,419名(臨時雇用者を含む)であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2024年2月29日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小売事業 | 2,763 | (7,076) |
| 卸売事業 | 40 | (100) |
| 外食事業 | 523 | (2,295) |
| 不動産事業 | 39 | (19) |
| 報告セグメント計 | 3,365 | (9,490) |
| その他 | 24 | (32) |
| 全社(共通) | 87 | (16) |
| 合計 | 3,476 | (9,538) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年2月29日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 2,638 | (7,110) | 40.2 | 12.8 | 5,793,281 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小売事業 | 2,448 | (6,943) |
| 卸売事業 | 40 | (100) |
| 不動産事業 | 39 | (19) |
| 報告セグメント計 | 2,527 | (7,062) |
| その他 | 24 | (32) |
| 全社(共通) | 87 | (16) |
| 合計 | 2,638 | (7,110) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、ナショナル社員(総合職)における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
アークランズ労働組合は、上部団体のUAゼンセン(流通部門)に加盟しており、2024年2月29日現在における組合員数は11,419名(臨時雇用者を含む)であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 2.3 | 23.1 | 50.2 | 73.0 | 94.5 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。