訂正有価証券報告書-第52期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社は、株式会社ミールワークス及びコスミックダイニング株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
1.株式会社ミールワークス
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ミールワークス
事業の内容 :飲食店の経営及び飲食店のコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。
一方、株式会社ミールワークスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店の経営と飲食店のコンサルティングを行っております。
今回の株式取得により、当社グループの飲食店のノウハウ及びフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウと、株式会社ミールワークスの業態プロデュースのノウハウ等を結集させることで、新たな事業の拡大に繋がると考えております。
③企業結合日
2020年4月30日(みなし取得日 2020年6月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(アークランドサービスホールディングス株式会社)を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,394百万円
取得原価 1,394百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,775百万円
第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確定及び配分は完了しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
種類 金額 償却年数
商標権 265百万円 10年
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 728百万円

固定資産 1,998百万円

資産合計 2,727百万円

流動負債 2,822百万円

固定負債 285百万円

負債合計 3,107百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.コスミックダイニング株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:コスミックダイニング株式会社
事業の内容 :各種冷凍食品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。
一方、コスミックダイニング株式会社及びその子会社の清和ヤマキフード株式会社は、スーパーや飲食店向けのとんかつ、メンチカツ、ハンバーグなどの冷凍食品の製造及び販売を行っております。
今回の株式取得により、当社グループにおいて新たな事業分野となる冷凍食品事業が加わることで、当社グループが展開する業態のブランド力を活かした冷凍食品の製造及び販売など事業領域の拡大に繋がり、また、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社においては、アークランドサービスホールディングス株式会社の事業基盤を活かした販路の開拓により、事業規模の拡大に繋がると考えております。
③企業結合日
2020年6月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
コスミックSY株式会社
2020年12月1日を効力発生日として、コスミックダイニング株式会社は、同社の100%子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックSY株式会社に商号を変更しております。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(アークランドサービスホールディングス株式会社)を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 926百万円
取得原価 926百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
459百万円
第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確定及び配分は完了しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 2,417百万円

固定資産 723百万円

資産合計 3,141百万円

流動負債 1,645百万円

固定負債 1,029百万円

負債合計 2,674百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社において株式会社LIXILビバの株式を取得したこと及び株式会社LIXILビバが同社の自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したことにより、同社は当社の連結子会社となりました。
1.株式会社LIXILビバ
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社LIXILビバ
事業の内容 :流通・小売事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ビバホームは、「スーパービバホーム」を中心に展開するホームセンター事業とホームセンターを核として日常使いに最適な専門店から構成されたビバモール及びホームセンターとの共同出店を管理するデベロッパー事業を営んでおります。
今回の株式取得により、小売事業におけるシナジー効果による売上の伸長、利益率の改善等を図り、事業規模の拡大による継続的な成長を目指してまいります。
③企業結合日
2020年11月9日(みなし取得日 2020年9月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得及び株式会社LIXILビバによる同社の自己株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ビバホーム(2020年11月10日付け商号変更)
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により株式を取得したこと及び株式会社LIXILビバが同社の自己株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 1,465百万円
追加取得の対価 現金及び預金 108,503百万円
取得原価 109,968百万円
なお、追加取得の対価には、株式会社LIXILビバが同社の自己株式を取得した56,618百万円及び2021年1月8日の端数株式取得額8,547百万円を含めております。
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、2020年7月30日の公開買付けによる株式取得、2020年11月9日の株式会社ビバホームによる自己株式取得及び2021年1月8日の端数株式の取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 392百万円
(6)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 435百万円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
21,860百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(8)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
種類 金額 償却年数
商標権 9,424百万円 20年
(9)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 68,956百万円

固定資産 165,075百万円

資産合計 234,032百万円

流動負債 70,689百万円

固定負債 75,234百万円

負債合計 145,923百万円

(10)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 145,393百万円
経常利益 6,895百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。