有価証券報告書-第54期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引
小売事業の消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高、売上原価がそれぞれ3,552百万円減少しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
2.自社ポイント制度
小売事業において、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べる方法としております。この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ285百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
3.物流業務の委託
卸売事業の仕入先より委託された物流業務に係る手数料を収益としておりましたが、当該手数料収入を販売費及び一般管理費より控除する方法へ変更しております。この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ687百万円減少しております。なお、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等への影響額はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当事業年度より棚卸資産のうち、小売事業の商品に係る評価方法を売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
この変更は、当社が2022年9月1日に連結子会社である株式会社ビバホームを吸収合併したことを契機として、小売事業の商品に関する利益管理方法の統一を図り、より精緻な期間損益計算を実現することを目的として、棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであります。
また、この変更は、当社が2022年9月に棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであり、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第3四半期会計期間から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。