有価証券報告書-第52期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた964百万円は、「関係会社短期貸付金」136百万円、「その他」828百万円として組み替えております。
(損益計算書)
不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用は、従来は「売上高」及び「売上原価」に含めておりましたが、当事業年度より、それぞれ「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。
これは、2020年11月9日に当社の子会社となった株式会社ビバホームの連結開始に伴い、当社グループの事業規模拡大による事業目的の明確化を契機として、不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用を小売事業等と区分するためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた賃貸収益3,031百万円は「営業収入」の「賃貸収入」に、「売上原価」に表示していた賃貸費用1,278百万円は「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた964百万円は、「関係会社短期貸付金」136百万円、「その他」828百万円として組み替えております。
(損益計算書)
不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用は、従来は「売上高」及び「売上原価」に含めておりましたが、当事業年度より、それぞれ「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。
これは、2020年11月9日に当社の子会社となった株式会社ビバホームの連結開始に伴い、当社グループの事業規模拡大による事業目的の明確化を契機として、不動産賃貸取引に係る賃貸収益及び賃貸費用を小売事業等と区分するためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた賃貸収益3,031百万円は「営業収入」の「賃貸収入」に、「売上原価」に表示していた賃貸費用1,278百万円は「販売費及び一般管理費」として組み替えております。