有価証券報告書-第55期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
卸売部門
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売部門
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は2023年3月1日付で現行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。退職給付制度の変更については、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法)」に同一の内容を記載しているため、当該項目を参照ください。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①小売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(ⅰ)代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ⅱ)自社ポイント制度
当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。
②卸売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、DIY関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
(3)ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。