有価証券報告書-第52期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
株式会社ビバホーム
アークランドサービスホールディングス株式会社
株式会社アークスタイル
アークドラッグ株式会社
愛客樂華股份有限公司
株式会社かつや
エバーアクション株式会社
株式会社ミールワークス
アークダイニング株式会社
フィルドテーブル株式会社
株式会社バックパッカーズ
アークランドマルハミート株式会社
コスミックSY株式会社
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.
KARAYAMA USA,Inc.
上記のうち、当連結会計年度において株式を100%取得した株式会社ビバホームを連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が株式を70%取得した株式会社ミールワークス及び100%取得したコスミックダイニング株式会社(現コスミックSY株式会社)を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 4社
株式会社ジョイフルエーケー
サト・アークランドフードサービス株式会社
Hikari Arcland Food Service Limited
台湾吉豚屋餐飲股份有限公司
前連結会計年度まで当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であったLand Land USA, Inc.は清算したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(アサヒダイニング株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
株式会社ビバホーム	3月31日	*1
アークランドサービスホールディングス株式会社	12月31日	*2
愛客樂華股份有限公司	12月31日	*2
株式会社かつや	12月31日	*2
エバーアクション株式会社	12月31日	*2
株式会社ミールワークス	12月31日	*2
アークダイニング株式会社	12月31日	*2
フィルドテーブル株式会社	12月31日	*2
株式会社バックパッカーズ	12月31日	*2
アークランドマルハミート株式会社	12月31日	*2
コスミックSY株式会社	12月31日	*2
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED	12月31日	*2
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD	12月31日	*2
KARAYAMA USA,Inc.	12月31日	*2

*1:12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
小売事業の商品については、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、一部の連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他の商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与等の支払いに備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。
(ニ)返品調整引当金
期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。
(ホ)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当連結会計年度末残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
(ハ)ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。