パーカーコーポレーション（9845）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化成品部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 セグメント表の脚注（連結）

4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械
化成品部門	自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他)自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他)ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル(塗料・薬品)

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#3 事業の内容

当部門は、食品・化学・製靴業界を主体とするユーザー向けの設備・分析器の輸入販売を行っております。また、自動車業界向け設備の設計・製造拠点を日本に配置し、各地域の海外子会社を活用しグローバルな供給体制を構築しております。
② 化成品部門
当部門は、主として自動車製造ライン向けボディーシーラー等の自動車用材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シール材や新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
機械部門	34	(7)
化成品部門	993	(98)
化学品部門	108	(13)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
241	180
日産車体㈱	166,435	164,986	(保有目的) 化成品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。(定量的な保有効果) (注)	無
	157	170
日産自動車㈱	135,337	133,709	(保有目的) 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。(定量的な保有効果) (注)	無
	45	50
80	46
いすゞ自動車㈱	39,634	37,985	(保有目的) 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。(定量的な保有効果) (注)	無
	88	76

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
33	32
本田技研工業㈱	18,400	18,132	(保有目的) 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。なお、当事業年度においてホンダ取引先企業持株会解散により退会しており単元未満株を売却しております。(定量的な保有効果) (注)	無
	23	24

(注)当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 研究開発活動

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械部門	2,983	65.3	2,287	84.2
化成品部門	31,836	98.6	238	113.6
化学品部門	7,537	107.4	951	120.2

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績

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#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)化成品部門
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車部品の研究施設及び製造設備等を中心とする総額1,292百万円を実施しました。

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