建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 金額には消費税等を含めておりません。
4 PEDCOの土地、建物は賃貸しております。
5 SPME、PICZ、GPAP及びFPMEは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はSPME49,176千円、PICZ24,714千円、GPAP31,230千円、FPME29,158千円であります。

2014/06/26 16:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/06/26 16:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	24,215千円	3,314千円
建物及び構築物	― 〃	1,887 〃
その他(工具、器具及び備品)	281 〃	1,129 〃

2014/06/26 16:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	526,260千円
機械装置及び運搬具	― 〃	1,902,889 〃

2014/06/26 16:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における幸手工場改修工事24,065千円であります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における製造設備の取得83,051千円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における製造設備の取得22,700千円であり
ます。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得98,971千円であり
ます。
ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、総務部門におけるシステム導入費用5,680千円及び経理部門
における会計ソフト導入費用2,519千円であります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、共有における次期会計システム導入費用93,000千円であります。2014/06/26 16:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
(ⅰ)金属表面処理設備	建物及び機械装置等	韓国慶州	108,076
(ⅱ)遊休	土地	山梨県長坂町	3,343

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、韓国の子会社であるHANKUK PARKERの営む化学品事業が、長引く韓国の景気低迷により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係わる会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,076千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物90,013千円、機械装置15,790千円及びその他2,272千円であります。

2014/06/26 16:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/06/26 16:08