「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 セグメント資産の調整額4,537,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,756,138千円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△218,383千円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
AK.PARKER(THAILAND)COMPANY LIMITED
B&H KOREA CO.,LTD.
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結子会社の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。2015/06/25 17:15

#6 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#7 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
販売費	1,061千円	1,297千円
固定資産	269 〃	― 〃

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微となっております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.26円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 17:15

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2015/06/25 17:15

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の各セグメント利益への影響は軽微となっております。2015/06/25 17:15

#14 対処すべき課題（連結）

⑤筋肉質な財務の実現
管理体制の充実化により、常に会社資産健全化を図り、筋肉質な財務体質を目指します。
⑥IR活動の推進

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#15 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

2015/06/25 17:15

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/25 17:15

#18 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業資材部門における製造設備の取得69,009千円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業資材部門における自動車用金型の取得6,620千円であります。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得69,366千円であります。
ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、産業資材部門における3 次元ソフトウェア費用10,918千円であります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、共有における次期会計システム導入費用129,569千円であります。2015/06/25 17:15

#19 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、韓国の子会社であるHANKUK PARKERの営む化学品事業が、長引く韓国の景気低迷により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係わる会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,076千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物90,013千円、機械装置15,790千円及びその他2,272千円であります。
(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

2015/06/25 17:15

#20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

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#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,780百万円増加し、44,301百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(653百万円)及び株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加(1,001百万円)によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,026百万円減少し、21,283百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(1,771百万円)、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加(1,000百万円)及び確定拠出年金制度への移行等による退職給付に係る負債の減少(131百万円)によるものです。

2015/06/25 17:15

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法2015/06/25 17:15

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

2015/06/25 17:15

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外では連結子会社1社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2015/06/25 17:15

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2015/06/25 17:15

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法2015/06/25 17:15

#28 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2015/06/25 17:15

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	20,210,950	23,017,735
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち少数株主持分)	(2,511,341)	(2,104,424)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1.26円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 17:15