有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		19,334	千円		8,761	千円
未払事業所税		2,031	〃		1,917	〃
賞与引当金		121,176	〃		109,098	〃
未払社会保険料		17,463	〃		15,868	〃
退職給付引当金		319,107	〃		250,909	〃
確定拠出年金移行に伴う未払金		―	〃		33,691	〃
役員退職慰労引当金		69,808	〃		67,634	〃
在庫評価損		30,367	〃		25,241	〃
投資有価証券評価損		6,647	〃		6,024	〃
会員権評価損		6,843	〃		6,202	〃
関係会社株式等評価損		159,534	〃		181,523	〃
債務保証損失引当金		58,054	〃		42,097	〃
貸倒引当金		51,475	〃		86,348	〃
その他		5,122	〃		18,730	〃
繰延税金資産 小計		866,966	〃		854,048	〃
評価性引当額		△338,683	〃		△385,965	〃
繰延税金資産合計		528,283	〃		468,083	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△901,868	千円		△1,006,898	千円
その他		△479	〃		△1,440	〃
繰延税金負債合計		△902,348	〃		△1,008,339	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△374,064	〃		△540,256	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.5			3.5
受取配当金等永久に益金に されない項目		△20.4			△6.8
住民税均等割等		1.5			2.5
試験研究費の法人税額特別控除		△4.8			△6.3
評価性引当額の増減		6.6			4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.2			6.2
その他		0.4			1.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		24.0			41.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60,332千円増加し、法人税等調整額が43,489千円増加しております。