有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		17	百万円		18	百万円
未払事業所税		1	〃		1	〃
賞与引当金		123	〃		122	〃
未払社会保険料		16	〃		16	〃
退職給付引当金		238	〃		244	〃
確定拠出年金移行に伴う未払金		9	〃		―	〃
役員退職慰労引当金		53	〃		129	〃
在庫評価損		20	〃		20	〃
投資有価証券評価損		5	〃		5	〃
会員権評価損		3	〃		3	〃
関係会社株式等評価損		175	〃		206	〃
債務保証損失引当金		66	〃		96	〃
貸倒引当金		80	〃		74	〃
その他		29	〃		25	〃
繰延税金資産 小計		841	〃		966	〃
評価性引当額		△379	〃		△463	〃
繰延税金資産合計		462	〃		502	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△926	百万円		△1,292	百万円
その他		△0	〃		△0	〃
繰延税金負債合計		△927	〃		△1,293	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△465	〃		△790	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					0.5
受取配当金等永久に益金にされない項目					△5.2
住民税均等割等					1.2
試験研究費の法人税額特別控除					△3.3
所得拡大促進税制による法人税額 特別控除					△1.7
評価性引当額の増減					2.5
その他					2.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率					26.9