有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(8社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む9社と共同で、退職一時金制度とは別に確定給付企業年金制度(規約型)を採用しておりましたが、当社は、平成27年1月に確定拠出年金制度へ移行致しました。
海外では連結子会社1社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,269,333千円	1,937,012千円
会計方針の変更による累積的影響額	― 〃	50,837 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	1,269,333 〃	1,987,850 〃
勤務費用	162,072 〃	141,035 〃
利息費用	9,564 〃	3,986 〃
数理計算上の差異の発生額	△3,973 〃	32,511 〃
退職給付の支払額	△203,679 〃	△119,909 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	― 〃	△401,544 〃
その他	703,665 〃	― 〃
退職給付債務の期末残高	1,937,012 〃	1,643,930 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	247,297千円	269,245千円
期待運用収益	6,182 〃	5,742 〃
数理計算上の差異の発生額	3,819 〃	3,002 〃
事業主からの拠出額	48,910 〃	77,079 〃
退職給付の支払額	△36,964 〃	△33,867 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	― 〃	△210,171 〃
年金資産の期末残高	269,245 〃	111,030 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	469,602千円	137,069千円
年金資産	△269,245 〃	△111,030 〃
	200,356 〃	26,038 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,467,410 〃	1,506,861 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,667,766 〃	1,532,900 〃
退職給付に係る負債	1,667,766 〃	1,536,370 〃
退職給付に係る資産	― 〃	△3,470 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,667,766 〃	1,532,900 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	162,072千円	141,035千円
利息費用	9,564 〃	3,986 〃
期待運用収益	△6,182 〃	△5,742 〃
数理計算上の差異の費用処理額	6,240 〃	5,803 〃
過去勤務費用の費用処理額	1,157 〃	868 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	172,852 〃	145,951 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―千円	3,472千円
数理計算上の差異	― 〃	5,422 〃
合計	― 〃	8,895 〃

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用2,604千円、数理計算上の差異31,386千円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,472千円	―千円
未認識数理計算上の差異	42,011 〃	36,589 〃
合計	45,484 〃	36,589 〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	39%	43%
株式	24%	13%
その他	37%	44%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度につきましては、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(9) 確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,608千円、当連結会計年度55,247千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は348,168千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額103,497千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,338千円、当連結会計年度74,031千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	465,229,761千円	512,488,715千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	497,125,089 〃	522,289,904 〃
差引額	△31,895,327 〃	△9,801,188 〃

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513,510千円、当連結会計年度45,242,009千円)、剰余金(前連結会計年度17,618,182千円、当連結会計年度35,440,820千円)であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間8年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26,559千円、当連結会計年度26,972千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。