有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(7社)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む9社と共同で、退職一時金制度とは別に確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
また、海外では連結子会社1社が退職一時金制度を設けております。
このほか、当社においては複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	414,218,282
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	459,016,212
差引額(千円)	△44,797,929

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	1,269,333
(差引分内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	4,630
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	56,015
(4) 年金資産(千円)	247,297
(5) 退職給付引当金(千円)	961,389

(注)当社の退職一時金制度及び国内子会社の退職一時金制度の退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用((6)を除く)(千円)	94,274
(2) 利息費用(千円)	9,965
(3) 期待運用収益(千円)	△5,519
(4) 過去勤務債務の費用の減額処理額(千円)	1,157
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	12,332
小計	112,211
(6) 厚生年金基金拠出金(千円)	71,866
合計	184,078

(注) 1 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

2.00%

(3) 期待運用収益率

2.50%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(8社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む9社と共同で、退職一時金制度とは別に確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
海外では連結子会社1社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,269,333千円
勤務費用 162,072 〃
利息費用 9,564 〃
数理計算上の差異の発生額 △3,943 〃
退職給付の支払額 △203,679 〃
その他 703,665 〃
退職給付債務の期末残高 1,937,012 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 247,297千円
期待運用収益 6,182 〃
数理計算上の差異の発生額 3,819 〃
事業主からの拠出額 48,910 〃
退職給付の支払額 △36,964 〃
年金資産の期末残高 269,245 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 469,602千円
年金資産 △269,245 〃
200,356 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,467,410 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,667,766 〃
退職給付に係る負債 1,667,766千円
退職給付に係る資産 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,667,766 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 162,072千円
利息費用 9,564 〃
期待運用収益 △6,182 〃
数理計算上の差異の費用処理額 6,240 〃
過去勤務費用の費用処理額 1,157 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 172,852 〃
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 3,472千円
未認識数理計算上の差異 42,011 〃
合計 45,484 〃
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 39%
株式 24%
現金及び預金 33%
その他 4%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31%含まれております。
②長期期待運用収益
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.5%
(8) 確定拠出制度への掛金拠出額
連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は2,608千円でありました。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、73,338千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 465,229,761千円
年金財政計算上の給付債務の額 497,125,089 〃
差引額 △31,895,327 〃
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高49,513,510千円、当年度剰余金17,618,182千円であります。本年度における過去勤務債務の償却残余期間8年(平成26年3月31日時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金26,559千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。