有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(8社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
海外では連結子会社4社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,897	百万円	2,019	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	54	〃	-	〃
退職給付費用	207	〃	241	〃
退職給付の支払額	△147	〃	△237	〃
その他	7	〃	1	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,019	〃	2,025	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,019	百万円	2,025	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,019	〃	2,025	〃
退職給付に係る負債	2,019	〃	2,025	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,019	〃	2,025	〃

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	207	百万円	241	百万円
その他(注)	7	〃	1	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	215	〃	243	〃

(注)為替差損益であります。
(6)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
(10)確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度55百万円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2023年3月31日現在、当連結会計年度は2024年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	178,035	百万円	186,018	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	153,464	〃	156,459	〃
差引額	24,570	〃	29,559	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高等6,167百万円及び基本金他であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円及び基本金他であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間4年10ヵ月(2024年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。