有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(7社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む7社と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。
海外では連結子会社3社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付けで、厚生労働省から代行返上および確定給付企業年金基金への移行について認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	79	百万円	60	百万円
利息費用	0	〃	0	〃
数理計算上の差異の発生額	0	〃	0	〃
退職給付の支払額	△20	〃	△15	〃
退職給付債務の期末残高	60	〃	45	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	80	百万円	60	百万円
期待運用収益	2	〃	1	〃
数理計算上の差異の発生額	△1	〃	1	〃
退職給付の支払額	△20	〃	△15	〃
年金資産の期末残高	60	〃	47	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,468	百万円	1,439	百万円
退職給付費用	136	〃	157	〃
退職給付の支払額	△165	〃	△76	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,439	〃	1,519	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60	百万円	45	百万円
年金資産	△60	〃	△47	〃
	△0	〃	△1	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,439	〃	1,519	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439	〃	1,519	〃
退職給付に係る負債	1,439	〃	1,519	〃
退職給付に係る資産	△0	〃	△1	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439	〃	1,519	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
利息費用	0	百万円	0	百万円
期待運用収益	△2	〃	△1	〃
数理計算上の差異の費用処理額	9	〃	1	〃
簡便法で計算した退職給付費用	136	〃	157	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	144	〃	158	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	7	百万円	1	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1	百万円	1	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42	%	71	%
現金及び預金	27	%	1	%
株式	23	%	19	%
その他	8	%	8	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	2.9	%	2.9	%

(10) 確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度50百万円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は348百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額はございません。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	531,916	百万円	549,912	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	538,160	〃	547,838	〃
差引額	6,243	〃	△2,074	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金21,454百万円及び別途積立金49,751百万円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円及び別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年0ヶ月(平成29年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。