有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(8社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む7社と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。
海外では連結子会社3社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25	百万円	-	百万円
利息費用	-	〃	-	〃
数理計算上の差異の発生額	-	〃	-	〃
退職給付の支払額	△25	〃	-	〃
その他	-	〃	-	〃
退職給付債務の期末残高	-	〃	-	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	25	百万円	-	百万円
期待運用収益	-	〃	-	〃
数理計算上の差異の発生額	-	〃	-	〃
退職給付の支払額	△25	〃	-	〃
年金資産の期末残高	-	〃	-	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,724	百万円	1,836	百万円
退職給付費用	191	〃	164	〃
退職給付の支払額	△113	〃	△112	〃
新規連結に伴う増加額	34	〃	-	〃
その他	-	〃	8	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,836	〃	1,897	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-	〃	-	〃
	-	〃	-	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,836	〃	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,836	〃	-	〃
退職給付に係る負債	1,836	〃	-	〃
退職給付に係る資産	-	〃	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,836	〃	-	〃

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
利息費用	-	百万円	-	百万円
期待運用収益	-	〃	-	〃
数理計算上の差異の費用処理額	-	〃	-	〃
簡便法で計算した退職給付費用	191	〃	164	〃
その他(注)	-	〃	8	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	191	〃	173	〃

(注)営業外費用のその他に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
(10)確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度72百万円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	166,870	百万円	182,141	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	150,293	〃	151,351	〃
差引額	16,577	〃	30,789	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、及び別途積立金25,149百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は2年5ヶ月(2022年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。