その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	671,158千円	△1,087,486千円
税効果額	△119,345 〃	388,362 〃
その他有価証券評価差額金	551,812千円	△698,212千円
繰延ヘッジ損益

2016/06/28 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,465千円増加し、法人税等調整額が23,953千円、その他有価証券評価差額金が36,473千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が53千円減少しております。

2016/06/28 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,768千円増加し、法人税等調整額が31,451千円、その他有価証券評価差額金が41,279千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が59千円減少しております。

2016/06/28 13:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末と比べ1,123百万円減少し、20,159百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(207百万円)、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少(330百万円)及び投資有価証券の減少に伴う繰延税金負債の減少(373百万円)によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ486百万円増加し、23,503百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,714百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(910百万円)によるものです。
(2) 経営成績の分析

2016/06/28 13:23