有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		21,727	千円		35,769	千円
賞与引当金		173,299	〃		180,183	〃
その他		122,885	〃		122,489	〃
繰延税金資産(流動)小計		317,912	〃		338,442	〃
評価性引当額		△17,903	〃		△17,404	〃
繰延税金資産(流動)合計		300,009	〃		321,037	〃
繰延税金負債(流動)との相殺		△72,217	〃		―	〃
繰延税金資産(流動)純額		227,791	〃		321,037	〃

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		496,374	千円		452,467	千円
役員退職慰労引当金		72,135	〃		64,579	〃
投資有価証券評価損		6,024	〃		5,710	〃
会員権評価損		19,416	〃		15,956	〃
減損損失		104,159	〃		99,214	〃
その他		432,966	〃		421,756	〃
繰延税金資産(固定)小計		1,131,077	〃		1,059,684	〃
評価性引当額		△567,078	〃		△543,687	〃
繰延税金資産(固定)合計		563,999	〃		515,997	〃
繰延税金負債(固定)との相殺		△406,529	〃		△367,465	〃
繰延税金資産(固定)純額		157,469	〃		148,531	〃

繰延税金負債(流動)
その他		△72,217	〃		△72	〃
繰延税金負債(流動)小計		△72,217	〃		△72	〃
繰延税金資産(流動)との相殺		72,217	〃		―	〃
繰延税金負債(流動)純額		―	〃		△72	〃

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△1,140,725	千円		△752,363	千円
固定資産圧縮積立金		△48,318	〃		△45,021	〃
土地評価差額金		△121,460	〃		△115,142	〃
その他		△18,566	〃		△4,105	〃
繰延税金負債(固定)小計		△1,329,070	〃		△916,632	〃
繰延税金資産(固定)との相殺		406,529	〃		367,465	〃
繰延税金負債(固定)純額		△922,541	〃		△549,167	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.9			1.0
受取配当金等永久に益金に されない項目		△0.8			△0.4
住民税均等割等		0.7			0.8
持分法投資損益		△0.5			△1.4
子会社の税率差異		△8.5			△5.7
留保利益に対する将来税負担額		2.1			△2.6
試験研究費の法人税額特別控除		△2.2			△2.6
評価性引当額の増減		△5.1			△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額		1.7			1.1
その他		△0.4			2.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		23.6			24.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,768千円増加し、法人税等調整額が31,451千円、その他有価証券評価差額金が41,279千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が59千円減少しております。