有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		39	百万円		35	百万円
賞与引当金		220	〃		223	〃
退職給付に係る負債		562	〃		576	〃
役員退職慰労引当金		38	〃		44	〃
税務上の繰越欠損金(注)1		336	〃		388	〃
投資有価証券評価損		5	〃		5	〃
会員権評価損		7	〃		7	〃
関係会社株式評価損		179	〃		184	〃
減損損失		691	〃		552	〃
その他		335	〃		485	〃
繰延税金資産小計		2,416	〃		2,503	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		△287	〃		△371	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,230	〃		△861	〃
評価性引当額小計		△1,517	〃		△1,233	〃
繰延税金資産合計		898	〃		1,270	〃
繰延税金負債との相殺		△703	〃		△861	〃
繰延税金資産純額		195	〃		408	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△914	百万円		△901	百万円
関係会社留保利益		△1,247	〃		△1,008	〃
固定資産圧縮積立金		△153	〃		△69	〃
土地評価差額金		△115	〃		△195	〃
その他		△28	〃		△60	〃
繰延税金負債小計		△2,459	〃		△2,235	〃
繰延税金資産との相殺		703	〃		861	〃
繰延税金負債純額		△1,755	〃		△1,373	〃

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36	-	16	10	35	238	336
評価性引当額	-	-	△3	△10	△35	△238	△287
繰延税金資産	36	-	12	-	-	-	(※2)49

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金336百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しています。この繰延税金資産49百万円は、連結子会社であるパーカーアサヒ株式会社及びPITRにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3	33	101	250	388
評価性引当額	-	-	△0	△33	△88	△250	△371
繰延税金資産	-	-	3	-	13	-	(※2)16

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金388百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しています。この繰延税金資産16百万円は、連結子会社であるPICZ及びPITRにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産16百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金にされない項目	△1.5	△15.3
住民税均等割等	0.4	0.6
持分法投資損益	△0.2	0.6
子会社の税率差異	△2.7	△2.4
留保利益に対する将来税負担額	0.4	3.7
試験研究費の法人税額特別控除	△1.4	△2.3
その他	△0.3	8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	23.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。