有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		35	百万円		50	百万円
賞与引当金		223	〃		260	〃
退職給付に係る負債		576	〃		581	〃
役員退職慰労引当金		44	〃		49	〃
税務上の繰越欠損金(注)1		388	〃		507	〃
投資有価証券評価損		5	〃		5	〃
会員権評価損		7	〃		7	〃
関係会社株式評価損		184	〃		184	〃
減損損失		552	〃		251	〃
その他		485	〃		488	〃
繰延税金資産小計		2,503	〃		2,388	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		△371	〃		△404	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△861	〃		△612	〃
評価性引当額小計		△1,233	〃		△1,017	〃
繰延税金資産合計		1,270	〃		1,371	〃
繰延税金負債との相殺		△861	〃		△893	〃
繰延税金資産純額		408	〃		477	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△901	百万円		△1,149	百万円
関係会社留保利益		△1,008	〃		△1,361	〃
固定資産圧縮積立金		△69	〃		△68	〃
土地評価差額金		△195	〃		△203	〃
その他		△60	〃		△95	〃
繰延税金負債小計		△2,235	〃		△2,879	〃
繰延税金資産との相殺		861	〃		893	〃
繰延税金負債純額		△1,373	〃		△1,985	〃

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3	33	101	250	388
評価性引当額	-	-	△0	△33	△88	△250	△371
繰延税金資産	-	-	3	-	13	-	(※2)16

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金388百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しています。この繰延税金資産16百万円は、連結子会社であるPICZ及びPITRにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産16百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	31	80	31	364	507
評価性引当額	-	△0	△31	△80	△31	△261	△404
繰延税金資産	-	-	-	-	-	103	(※2)103

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金507百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しています。この繰延税金資産103百万円は、連結子会社であるPAIKにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産103百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金にされない項目	△15.3
住民税均等割等	0.6
持分法投資損益	0.6
子会社の税率差異	△2.4
留保利益に対する将来税負担額	3.7
試験研究費の法人税額特別控除	△2.3
その他	8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9