有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		17,289	千円		24,869	千円
賞与引当金		138,518	〃		181,897	〃
その他		82,650	〃		128,178	〃
繰延税金資産(流動)小計		238,458	〃		334,945	〃
評価性引当額		△29,465	〃		△28,070	〃
繰延税金資産(流動)合計		208,992	〃		306,875	〃
繰延税金負債(流動)との相殺		△2,274	〃		△83	〃
繰延税金資産(流動)純額		206,717	〃		306,792	〃

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		337,861	千円		―	千円
退職給付に係る負債		―	〃		591,704	〃
役員退職慰労引当金		69,021	〃		74,778	〃
投資有価証券評価損		6,647	〃		6,647	〃
会員権評価損		15,468	〃		21,423	〃
減損損失		15,557	〃		111,878	〃
その他		574,644	〃		629,248	〃
繰延税金資産(固定)小計		1,019,201	〃		1,435,681	〃
評価性引当額		△673,514	〃		△947,895	〃
繰延税金資産(固定)合計		345,687	〃		487,786	〃
繰延税金負債(固定)との相殺		△333,122	〃		△464,284	〃
繰延税金資産(固定)純額		12,565	〃		23,501	〃

繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益		△2,307	千円		△83	千円
繰延税金負債(流動)小計		△2,307	〃		△83	〃
繰延税金資産(流動)との相殺		2,274	〃		83	〃
繰延税金負債(流動)純額		△32	〃		―	〃

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△663,246	千円		△1,021,380	千円
固定資産圧縮積立金		△55,021	〃		△55,234	〃
土地評価差額金		△32,023	〃		△134,019	〃
その他		△7,475	〃		△12,925	〃
繰延税金負債(固定)小計		△757,767	〃		△1,223,560	〃
繰延税金資産(固定)との相殺		333,122	〃		464,284	〃
繰延税金負債(固定)純額		△424,644	〃		△759,275	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.4			0.7
受取配当金等永久に益金に されない項目		△0.6			△0.3
住民税均等割等		1.5			0.7
持分法投資損益		△2.5			△2.7
子会社の税率差異		△2.8			△6.6
試験研究費の法人税額特別控除		△4.0			△2.1
評価性引当額の増減		0.6			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額		―			△0.6
その他		1.7			△1.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		33.2			24.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,698千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。