#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金にされない項目住民税均等割等試験研究費の法人税額特別控除評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/24 16:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/24 16:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,457百万円増加し、70,853百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(491百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(580百万円)、その他流動資産の減少(629百万円)がありましたが、現金及び預金の増加(2,959百万円)、商品及び製品の増加(260百万円)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,688百万円減少し、22,375百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(2,240百万円)、繰延税金負債の減少(382百万円)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,145百万円増加し、48,477百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,224百万円)、為替換算調整勘定の増加(1,784百万円)によるものです。
2025/06/24 16:07