「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 セグメント資産の調整額6,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,158百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△3,054百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 10:39

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(2)仕事と家庭の両立支援: 働きやすい環境づくりの一環として、男性の育児休業取得率について、前年度の40.0%(当社単体)から、2030年までに50%以上に引き上げることを目標としていましたが2025年度実績で取得率100%を達成しております。この取得率を今後も継続できるよう努めてまいります。
(3)従業員持株会制度や財産形成貯蓄制度における奨励金や企業型DC(企業型確定拠出年金)制度・DB(確定給付企業年金)制度を導入しており、社員の資産形成の促進と従業員エンゲージメントの向上に努めております。
(4)社員の有給取得率は70%前後で推移しており、継続して働きやすい環境づくりの整備に努めてまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/24 10:39

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/24 10:39

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入)は次のとおりであります。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、WPMEの自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(438百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具76百万円、その他(工具、器具及び備品)254百万円、リース資産46百万円、ソフトウエア1百万円であります。
(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,113百万円(前期は4,002百万円)、減価償却費1,835百万円(前期は1,596百万円)、売上債権の減少による1,995百万円の増加(前期は941百万円の増加)、棚卸資産の増加による1,019百万円の減少(前期は565百万円の増加)、仕入債務の増加による649百万円の減少(前期は2,134百万円の減少)、法人税等の支払額による1,645百万円の減少(前期は1,437百万円の減少)等により、8,710百万円の収入(前期は5,714百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/24 10:39

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外では連結子会社6社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2026/06/24 10:39

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

満期保有目的の債券につきましては、短期的でリスクの比較的低い金融商品及び格付けの高い債券のみを対象としている為、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	48,477	54,111
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,972	3,252
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,972)	(3,252)

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