四半期報告書-第88期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国では雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、欧州では低成長とユーロ高によりデフレ懸念が生じました。また、アジア主要国では特に中国における成長鈍化傾向やタイの政情不安等がありましたが、世界経済は総じて堅調に推移しました。
わが国の経済につきましては、消費税率の引上げや資源価格の高騰等の影響もありましたが、金融緩和策や経済対策により景況感は緩やかに改善しました。
このような経済情勢の下、当社グループではマーケティング力の強化、生産体制の効率化推進、適地生産体制の更なる強化によりグローバル市場への販売強化を行ってまいりました。
その結果、当社グループの第1四半期の連結業績は、売上高は11,362百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は760百万円(前年同期比208.6%増)、経常利益は759百万円(前年同期比89.5%増)となり、四半期純利益は403百万円(前年同期比65.5%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
自動車業界向け製造装置及び食品業界向け設備物件の受注が前年同期より減少しました。
当部門の売上高は、423百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失は93百万円(前年同期の営業損失は26百万円)となりました。
・化成品部門
国内及び中国市場における自動車業界向け製造販売は、前年12月に子会社化したアサヒゴム株式会社の製造販売が加わり、堅調に推移しました。
当部門の売上高は、3,594百万円(前年同期比107.6%増)、営業利益は427百万円(前年同期比191.4%増)となりした。
・化学品部門
国内及びアジア地域での一般工業用及び特殊ケミカルの製造販売は堅調に推移しましたが、前年同期の洗浄設備に相当する大型物件の受注はありませんでした。
当部門の売上高は、1,296百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は6百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
・産業用素材部門
国内、アジア市場共に自動車用及び家電用防音材の製造販売は好調に推移しました。加えて、アサヒゴム株式会社の子会社化による同社の自動車用防音材及び生活資材の販売が加わりました。
当部門の売上高は、4,633百万円(前年同期比49.2%増)、営業利益は409百万円(前年同期比564.8%増)となりました。
・化工品部門
東南アジアでのファインケミカルの製造販売は好調に推移しましたが、国内におけるカーケア関連ケミカルは、消費税率引上げの影響もあり低調に推移しました。また、前年同期の塗装設備に相当する大型物件の受注がありませんでした。
当部門の売上高は、826百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益は2百万円(前年同期比90.1%減)となりました。
・その他部門
中国及びロシアとの貿易におけるケミカル品等の販売が堅調に推移しました。
当部門の売上高は、588百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は8百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ194百万円減少し、42,326百万円となりました。主な要因は、商品等の棚卸資産の増加(175百万円)、前渡金の支払等によるその他流動資産の増加(347百万円)がありましたが、前連結会計年度末の大型設備物件の入金等による受取手形及び売掛金の減少(767百万円)によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ154百万円減少し、22,154百万円となりました。主な要因は、前受金の受取等によるその他流動負債の増加(157百万円)がありましたが、賞与引当金の減少(249百万円)によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ39百万円減少し、20,171百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(293百万円)がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少(48百万円)、為替換算調整勘定の減少(105百万円)及び少数株主持分の減少(178百万円)によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。