四半期報告書-第89期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では回復基調ながらややペースダウンも見られますが、欧州では先進国が牽引し緩やかな回復基調を継続しています。また、アジア主要国では、中国の成長ペースがやや低下傾向にありますが、総じて世界経済は緩やかな回復基調となりました。
わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調を続けておりますが、中国や欧州の経済情勢の影響などもあり不安定な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループでは主力の自動車業界や家電業界の生産動向に注力しながら、当社製商品の継続的な製造販売活動とマーケティング力の強化によるグローバルな適地生産体制の拡大を推進してまいりました。
その結果、当社グループの第1四半期の連結業績は、売上高11,213百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は616百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は673百万円(前年同期比11.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品機械や食品材料及び試験機械の販売は順調に推移しましたが、自動車用内装製造設備の大型物件に売上延期が発生したことにより営業損失となりました。
当部門の売上高は、776百万円(前年同期比83.4%増)、営業損失は35百万円(前年同期の営業損失は93百万円)となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では顧客の減産もあり低調に推移しました。中国市場では在庫調整などの影響もありましたが、同市場での製造販売は順調に推移し、メキシコでは北米市場向けが好調に推移しました。またインドでの製造販売も順調に推移しております。
当部門の売上高は3,747百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は363百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
・化学品部門
一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は国内では低調に推移し、中国での製造販売は堅調に推移しました。
当部門の売上高は1,284百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は23百万円(前年同期比291.4%増)となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、円安の影響もありましたが国内、海外とも順調に推移しました。自動車用防音材の製造販売は、国内での自動車メーカーの減産により厳しい状況で推移しました。なお、前連結会計年度末に中国子会社1社が持分比率の変更により連結子会社から持分法適用会社となっております。
当部門の売上高は3,741百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は156百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
・化工品部門
アジア市場におけるファインケミカル製造販売は、成長鈍化の中国の影響があり低調に推移しましたが、国内でのカーケアケミカルは天候にも恵まれ、製造販売が好調に推移しました。
当部門の売上高は1,008百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は59百万円(前年同期比1,976.0%増)となりました。
・その他部門
中国市場での商品販売が順調に推移したこと、中国やロシアからの輸入販売が好調に推移したことに加え、ロシアへの輸出販売が増加したことにより増収増益となりました。
当部門の売上高は654百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は48百万円(前年同期比475.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ771百万円減少し、43,529百万円となりました。主な要因は、AK.PARKER(THAILAND)CO.,LTD.を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、総資産が増加(413百万円)しましたが、受取手形及び売掛金の減少(424百万円)、商品及び製品の減少(191百万円)、保有株式の時価の下落及びAK.PARKER(THAILAND)CO.,LTD.を連結範囲に含めたこと等による投資有価証券の減少(797百万円)があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ892百万円減少し、20,390百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(320百万円)、前受金の取崩等によるその他流動負債の減少(78百万円)、賞与引当金の減少(232百万円)によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ121百万円増加し、23,139百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(329百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(380百万円)、為替換算調整勘定の増加(59百万円)、非支配株主持分の増加(97百万円)によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は224百万円であります。