有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 14:16

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,570	434	1,570	434
賞与引当金	3,729	36,200	3,729	36,200

2023/06/29 14:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	723千円	567千円
賞与引当金	1,289	12,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 14:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	723千円	567千円
賞与引当金	5,217	15,981

(注)評価性引当額が27,091千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金及びその他有価証券評価差額金
の減少に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。

2023/06/29 14:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023/06/29 14:16

#6 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

2023/06/29 14:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 14:16