有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	723千円	567千円
賞与引当金	5,217	15,981
退職給付に係る負債	105,952	93,648
土地有税評価減	12,393	4,375
投資有価証券評価減	20,248	28,893
繰越欠損金	24,964	13,149
その他有価証券評価差額金	13,389	-
その他	28,189	30,448
小計	211,077	187,064
評価性引当額(注)	△95,682	△68,590
繰延税金資産合計	115,395	118,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 連結受入資産評価差額	△1,254 △2,409 △55,806	△1,433 △20,312 △58,424
繰延税金負債合計	△59,471	△80,169
繰延税金資産(負債)の純額	55,924	38,303

(注)評価性引当額が27,091千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金及びその他有価証券評価差額金
の減少に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率
	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	2.3
評価性引当額増減	17.2	△8.8
税率変更差異	△6.1	-
負ののれん発生益	△44.5	-
のれん償却	7.2	7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△1.3
住民税均等割等	5.0	6.2
その他	0.2	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%	42.7%