有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	643千円	317千円
賞与引当金	9,332	12,486
退職給付に係る負債	101,003	99,503
土地有税評価減	31,522	7,638
繰越欠損金	74,497	58,144
その他有価証券評価差額金	24,857	12,003
その他	23,608	22,739
小計	265,466	212,833
評価性引当額	△265,466	△212,833
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,822	△1,703
繰延税金負債合計	△1,822	△1,703
繰延税金負債の純額	△1,822	△1,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.5
評価性引当額増減		△35.6
のれん償却		11.1
役員給与の損金不算入		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8
住民税均等割等		8.6
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.8%