有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	317千円	1,177千円
賞与引当金	12,486	10,476
退職給付に係る負債	99,503	97,270
土地有税評価減	7,638	7,638
繰越欠損金	58,144	36,450
その他有価証券評価差額金	12,003	10,946
その他	22,739	23,386
小計	212,833	187,347
評価性引当額	△212,833	△149,586
繰延税金資産合計	-	37,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,703	△1,584
繰延税金負債合計	△1,703	△1,584
繰延税金資産(負債)の純額	△1,703	36,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	6.4
評価性引当額増減	△35.6	△61.6
のれん償却	11.1	10.8
役員給与の損金不算入	2.1	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.8
住民税均等割等	8.6	8.4
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%	△7.0%