有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,177千円	3,189千円
賞与引当金	10,476	13,284
退職給付に係る負債	97,270	96,969
土地有税評価減	7,638	7,638
繰越欠損金	36,450	18,565
その他有価証券評価差額金	10,946	11,221
その他	23,386	24,836
小計	187,347	175,704
評価性引当額	△149,586	△47,843
繰延税金資産合計	37,760	127,860
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,584	△2,755
繰延税金負債合計	△1,584	△2,755
繰延税金資産(負債)の純額	36,175	125,105

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4	5.8
評価性引当額増減	△61.6	△69.6
のれん償却	10.8	9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.5
住民税均等割等	8.4	7.0
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0%	△18.3%