有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,189千円	3,365千円
賞与引当金	13,284	10,716
退職給付に係る負債	96,969	97,362
土地有税評価減	7,638	7,637
繰越欠損金	18,565	15,165
その他有価証券評価差額金	11,221	29,430
その他	24,836	27,160
小計	175,704	190,838
評価性引当額	△47,843	△63,330
繰延税金資産合計	127,860	127,507
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,755	△1,347
繰延税金負債合計	△2,755	△1,347
繰延税金資産(負債)の純額	125,105	126,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8	4.1
評価性引当額増減	△69.6	△1.7
のれん償却	9.0	6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.1
住民税均等割等	7.0	5.2
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.3%	43.4%