有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	423千円	207千円
賞与引当金	10,090	1,517
退職給付に係る負債	95,985	95,989
土地有税評価減	4,375	4,481
投資有価証券評価減	28,893	29,594
繰越欠損金	13,029	13,125
その他	28,954	28,059
小計	181,752	172,975
評価性引当額	△68,194	△65,845
繰延税金資産合計	113,558	107,129
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 連結受入資産評価差額	△818 △65,955 △59,969	△715 △29,037 △59,969
繰延税金負債合計	△126,743	△89,723
繰延税金資産(負債△)の純額	△13,185	17,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率
	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8	6.4
評価性引当額増減	△0.2	△5.6
のれん償却	12.0	20.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△3.7
住民税均等割等	9.6	15.4
法人税額の特別控除額	△4.5	-
前期末未払法人税等	△6.8	△1.8
前期合併受入修正	1.3	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△3.6
その他	△0.0	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%	57.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、
2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これ
に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から2026年4月1
日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.43%に変更して計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。