有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,945千円	1,002千円
賞与引当金	19,168	18,668
厚生年金基金解散損失引当金	-	29,937
退職給付引当金	128,684	131,880
土地有税評価減	110,479	36,685
繰越欠損金	815,152	764,657
その他有価証券評価差額金	31,222	21,701
その他	50,433	36,151
小計	1,163,086	1,040,685
評価性引当額	△1,163,086	△1,040,685
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	-
資産除去債務に対応する除去費用	△3,342	△2,819
繰延税金負債合計	△3,342	△2,819
繰延税金負債の純額	△3,342	△2,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	10.8
評価性引当額増減	△39.6	△62.7
のれん償却	7.5	16.2
持分法による投資損失	0.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△4.6
住民税均等割等	4.7	10.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.6
その他	△0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9%	9.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。