有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,580千円	723千円
賞与引当金	4,379	5,217
退職給付に係る負債	94,278	105,952
土地有税評価減	7,637	12,393
投資有価証券評価減	-	20,248
繰越欠損金(注)2	13,665	24,964
その他有価証券評価差額金	28,300	13,389
その他	26,148	28,189
小計	176,990	211,077
評価性引当額(注)1	△66,157	△95,682
繰延税金資産合計	110,832	115,395
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 連結受入資産評価差額	△1,229 - -	△1,254 △2,409 △55,806
繰延税金負債合計	△1,229	△59,471
繰延税金資産(負債)の純額	109,602	55,924

(注)1.評価性引当額が29,524千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に伴う評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	1.1
評価性引当額増減	4.5	17.2
税率変更差異	-	△6.1
負ののれん発生益	-	△44.5
のれん償却	12.3	7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△4.4
住民税均等割等	9.6	5.0
その他	0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2%	10.3%