形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。2017年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～49年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
評価性引当額増減	△70.8	△82.0
のれん償却	14.4	11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.6

2019/06/27 15:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額増減	△61.6	△69.6
のれん償却	10.8	9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.5

2019/06/27 15:40

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。

2019/06/27 15:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産

2019/06/27 15:40