有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,177千円	3,189千円
賞与引当金	9,373	11,767
退職給付引当金	92,338	90,041
土地有税評価減	7,638	7,638
子会社株式評価減	78,792	78,792
繰越欠損金	8,651	-
その他有価証券評価差額金	10,946	11,221
その他	22,334	24,047
小計	231,253	226,698
評価性引当額	△199,647	△112,788
繰延税金資産合計	31,606	113,910
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,584	△2,755
繰延税金負債合計	△1,584	△2,755
繰延税金資産(負債)の純額	30,021	111,154

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	7.6
評価性引当額増減	△70.8	△82.0
のれん償却	14.4	11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.6
住民税均等割等	10.8	8.9
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2%	△23.1%