有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	643千円	317千円
賞与引当金	8,098	11,560
退職給付引当金	96,599	95,145
土地有税評価減	31,522	7,638
子会社株式評価減	78,792	78,792
繰越欠損金	43,379	30,665
その他有価証券評価差額金	24,857	12,003
その他	23,124	22,102
小計	307,018	258,225
評価性引当額	△307,018	△258,225
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,822	△1,703
繰延税金負債合計	△1,822	△1,703
繰延税金負債の純額	△1,822	△1,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3	8.7
評価性引当額増減	△88.6	△43.1
のれん償却	25.8	15.0
役員給与の損金不算入	5.3	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.7
住民税均等割等	17.9	11.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	31.4	-
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%	24.8%