有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,365千円	2,580千円
賞与引当金	9,289	2,331
退職給付引当金	89,758	84,996
土地有税評価減	7,637	7,637
子会社株式評価減	78,780	78,780
その他有価証券評価差額金	29,430	28,300
その他	26,411	25,808
小計	244,672	230,434
評価性引当額(注)	△127,928	△131,273
繰延税金資産合計	116,743	99,161
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,347	△1,229
繰延税金負債合計	△1,347	△1,229
繰延税金資産(負債)の純額	115,396	97,932

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	6.6
評価性引当額増減	△1.9	6.3
のれん償却	7.7	17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△1.0
住民税均等割等	5.8	13.0
その他	△1.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%	72.7%